PPP／PFIの推進には、各地域の多様な主体の参画と連携が効果的です。そのため、幅広い地方公共団体での普及に向けて、地域経済社会に多くのメリットをもたらす事業として、地域企業の参画・取引拡大・雇用機会創出、地域産材の活用、

地域人材の育成といった特長を有する「ローカルPFI」を推進します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【内閣府　PPP／PFI推進アクションプラン（令和５年改訂版）の概要）より】

• 地域企業の参画、取引拡大、雇用機会
• 地域産材の活用（資材、食材等）
• 地域人材の育成（PFI経験等）

• 財政の平準化
• リスク負担の減少

１．優先的検討規程（公共施設の整備等に際し、PPP／PFI手法導入を優先的に検討）の運用支援

　　人口１０万人以上の全自治体は、令和５年度末までに優先的検討規程の策定する。

２．全自治体に地域プラットフォーム（PPP／PFI手法導入に関する企業・金融機関・自治体等の連携の場）の設置

　　令和８年度末までに全ての都道府県で地域プラットフォームを設置し、その機能を強化する。

３．PPP／PFI専門家派遣を３倍増

　　自治体の案件形成に対する支援を強化するため、PPP／PFI専門家派遣を３倍増とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【内閣府　新しい資本主義の現実に向けたPPP／PFIの推進より（令和４年９月）より】　　　　　

　「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管

　　理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。